遺品整理で捨ててはいけないもの10選

遺品整理は、故人が生前に使っていたものを整理・処分する大切なプロセスです。しかし、その中には思わぬ重要書類や貴重品が紛れ込んでいる可能性があるため、むやみに処分してしまうと大きな損失につながりかねません。特に財産に直結する書類や、家族の思い出が詰まった品などは慎重に扱う必要があります。

本記事では「遺品整理で捨ててはいけないもの」として、よく見落とされやすい10項目を紹介します。
さらに、誤って捨ててしまった場合のリスクや、遺品整理をプロ（不用品回収業者など）に頼む利点についても解説します。これから遺品整理を進める方は、ぜひ参考にして大切な品を守ってください。

遺品整理で捨ててはいけないもの

まずは遺品整理をする際に捨ててはいけないものを紹介します。

①遺言書

遺言書は故人の最終的な意思を示す極めて重要な書類です。これが見つからないまま相続手続きを進めると、法律上の紛争や相続人同士のトラブルを引き起こす危険があります。

自筆証書遺言の場合、封筒に入れて保管されていることも多く、一見ただの紙切れに見えてしまうかもしれません。たとえ古いメモ書きのようでも、遺言書の可能性がある紙類を見つけたら処分せず、内容を十分に確認する必要があります。
万が一誤って捨ててしまうと法的に不利な立場に陥る場合もあるため、家族や専門家に相談するのが安全です。

②現金

タンス預金の習慣があったり、大量の小銭を別々の場所に保管していたりと、意外なところから現金が出てくることは珍しくありません。財布や小物入れのほか、古い衣類のポケット、本の間、押し入れの奥などに現金や商品券が紛れている可能性があります。

特に一人暮らしの高齢者の場合、自宅のあちこちに少額ずつ隠しているケースがあるため、衣類や本を処分する前には念入りにチェックしましょう。大きな金額でなくても、思わぬ資金が発見されることがあります。

③有価証券・保険証券

株券や国債、保険証券などの金融資産関連書類は、形としては紙切れですが大きな財産価値を持っています。特に保険証券は保険金受取の際に必要となり、株券や国債は遺産として相続手続きが必要になる場合があります。古い書類だからといって捨てるのではなく、有効性や期限、名義などを確認しないと大きな損をする可能性があります。仮に対象の銘柄が廃止されていても、清算金が未請求の場合などがあるかもしれません。必ず専門家や金融機関に確認しましょう。

④通帳・キャッシュカード

故人が使用していた銀行口座の通帳やキャッシュカードは相続手続きにおいて重要な手掛かりになります。口座残高や引き落とし履歴の確認、口座凍結などの手続きのために必須となる書類です。遺品整理の段階で通帳やカードが発見されれば、捨てずに保管し、相続人全員で確認を行う必要があります。カード類を不用意に破棄すると口座情報がわからなくなり、後々の手続きが面倒になる可能性があります。

⑤印鑑・印鑑登録証

実印や銀行印など、故人の印鑑は相続や各種手続きで必要になる場合があります。印鑑登録証がセットで保管されていることも多いですが、紙やカードの形状がわからず処分してしまう可能性があります。また、印鑑は登録や廃止手続きが行われないまま放置されると、なりすましや不正利用のリスクもあります。きちんと相続人間で共有し、必要な場合は名義変更や登録廃止などを行うことが大切です。

⑥身分証明書・年金手帳・健康保険証

故人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）や年金手帳、健康保険証などは、死後の手続きに利用する可能性があります。たとえば年金の受給停止や名義変更などを行う場合に、これらの情報を確認することがあるため、処分は慎重に行わなければなりません。 遺族が行政機関で死亡届を提出し、各種手続きを進める際に必要となる場合もあるため、わからない段階で捨ててしまうのは危険です。詳細が不明な場合は行政や専門家に相談しましょう。

⑦ローンの明細

ローンの返済中であった自動車や住宅、クレジットカードの利用明細など、故人が契約していたローンの関連書類も捨ててはいけません。残債がある場合や、生命保険付き住宅ローンの場合は保険金で完済される可能性などが絡むため、重要な手続きを進める資料になることがあります。 また、リボ払いやカードローンなどが残っている可能性もあるので、請求書や利用明細などをすべて破棄せず、一旦は内容を精査する必要があります。

⑧請求書・支払通知書

公共料金や通信費、各種サービスの支払いに関する書類も、まだ解約されていない場合は残高や未納分がある可能性があります。故人が契約していた固定電話やインターネット回線、クレジットカードなどの支払い状況を確認しなければ、後々の未納金や延滞料金が発生するリスクが考えられます。 また、故人が所有していた車やバイクの自動車税納付通知書など、期限が迫っているものがないかもチェックが必要です。

⑨故人の仕事関係の資料

自営業やフリーランスの方の場合、売掛金や契約書類、顧客情報などの書類が資産価値を持つ場合があります。また、会社員であっても勤め先との重要な契約書や退職金関連書類などが含まれているかもしれません。 特に自営業の方は青色申告の帳簿や領収書、顧客リストなどを税務上の手続きで使用する可能性があり、不要だと思って廃棄すると後から手続きができなくなるかもしれません。十分に確認したうえで、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

⑩土地の権利書

土地や建物を所有している場合、その所有権を示す権利書（登記済権利証、登記識別情報など）は非常に重要です。相続の際にこれがないと名義変更に時間がかかったり、手続きが複雑化したりします。古い書類だからといって捨ててしまうと、後から権利証明が困難になり、不動産売却や共有名義の解消に支障を来たす恐れがあります。発行が再度必要になる場合でも時間と費用がかかるため、見つけたら必ず保管しておきましょう。

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遺品整理をする際はまずは捨ててはいけないものを整理するところから

遺品整理では、故人の所持品のなかから財産的価値や法的効力のある書類、現金、思い出の品などを見落として廃棄してしまうリスクがあります。特に遺言書、現金、有価証券などは後から回収できない場合が多く、大きな損失や相続トラブルに発展しかねません。残された物一つひとつを安易に捨てるのではなく、慎重に中身を確認しながら仕分けしていくことが重要です。

大量の荷物がある場合や遠方に住んでいて何度も通えないときは、遺品整理に特化した不用品回収業者を利用するのも有効な手段です。専門的な知識を持つスタッフが仕５分けを手伝ってくれたり、リサイクル可能な品を買い取ってくれたりするため、作業時間や負担を大幅に軽減できます。

安心して遺品整理や不用品回収を任せたいなら、ecoライフが信頼できるサービスを提供しています。スタッフが丁寧に遺品を仕分けし、買取対応や適切な処分ルートを提案してくれるため、大切な遺品を誤って捨てるリスクを最小限に抑えられます。ぜひ専門家の力を借りて、故人の想いを大切にしながらスムーズな遺品整理を進めてみてはいかがでしょうか。

監修者

新井伸策（Arai Shinsaku）

ecoライフ代表

＜資格＞

産業廃棄物処理業：第119057064号
古物商許可証：第251300000491号

当社は福島県内全域で遺品整理・生前整理・空き家対策・ごみ屋敷・引越しごみ・不用品（家電品）等片付けの事なら片付けの選任スタッフが揃っているecoライフに安心してお任せ下さい。
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